リスクアセスメント導入の宣言
労働災害を未然に防止し、安全で快適な職場環境を実現するために、職場における危険性、有害性を調査し、その結果に基づいてリスク低減対策を講じることが重要であることを認識し、リスクアセスメントの導入により社員全員が一致協力して危険ゼロの実現に向けて、一層の安全衛生管理活動を推進します。
「ここで働く人間の安全を第一とします」
- 職場の安全は、働く人すべてにとっての基本であり、弊社の企業活動においては安全の確保を第一とします。
- 職場の安全は、弊社ばかりでなく、弊社と取引きのあるお客様、さらには地域社会に対する大きな責任であり企業にとってはかけがえのない財産です。
基本方針
- 法を遵守し、全社を挙げて安全を確保する努力を継続的に行います。
- 安全に関わる法規制や行政指針への積極的な適合を図ります。
- リスクを事前に評価できるシステムを確立すると共に、継続的なリスク低減活動を行います。
- リスク評価・安全対策など、安全に関わる技術の習得に努めます。
- すべての職位・職種の人々が協力して、安全な職場環境を目指します。
- 役員を含む全社員が、互いに対話を通じ、より安全な職場環境を目指します。
- 火災・地震など災害防止活動を進め、より安全な職場環境を追求します。
平成24年12月
沖縄美装管理株式会社
代表取締役 武村周児
安全衛生方針
基本方針
安全衛生の確保は、企業活動の基盤であり社会的責任です。役員を含む全社員は、災害のない明るく快適な職場づくりを目指します。
活動方針
「健康なくして安全なし 安全なくして企業の存続なし」を基本方針とします。具体的には、
- 現場のあらゆる危険・有害要因を排除する活動に努める。
- 関係する法令を遵守すると共に、自主基準をつくり「災害ゼロ」に努める。
- 安全衛生マネジメントシステムを実施・運用し、継続的改善に努める。
- 社員間のコミュニケーションを通し、情報開示を徹底する。
- 行政・地域社会の活動に参加する。
- 教育・訓練・広報活動により、意識の高揚を図る。
一般事業主行動計画書
策定方針
職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
計画期間
2023年7月1日～2026年6月30日までの約3年間
計画内容
<目標1>
育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする。
<実施時期・取組内容>
●2023年07月～ 全職員に対し、「育休復帰支援プラン」や両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知する
●2024年01月～ 育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始
<目標2>
インターンシップ（学生就業体験）などを通じた若年者の安定就労・自立した生活のサポートを行う。
<実施時期・取組内容>
●2023年07月～ 受入体制について検討開始
●2023年10月～ 受入を行う現場や部署への説明及び体制づくり
●2023年12月～ 関係行政機関、学校との連携
●2024年02月～ 職員への周知及びホームページ掲載等による取り組みの周知
●2024年04月～ 現場見学及びインターンシップの受入開始
策定 2023年7月1日
沖縄美装管理株式会社
代表取締役社長 武村周児
女性活躍促進法に基づく
一般事業主行動計画書
策定方針
女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の様に行動計画を策定する。
計画期間
2023年7月1日～2026年6月30日迄の3年間
計画内容
<課題>
技術者の人材不足、女性技術者の受入体制
<目標1>
（職業生活に関する機会の提供）
非正社員（パート）の中から正社員へ転換を促し、毎年3名以上の女性技術労働者を正社員へ登用する。
<実施時期・取組内容>
●2023年07月～ パート社員を対象として、雇用形態転換希望のヒアリングを実施。
●2023年10月～ 正社員に転換を希望者に対する研修開始。
●2024年04月～ 正社員への登用開始する（配置実施）
●2024年10月～ 人事制度全般に関する社内アンケートを実施、必要に応じて制度の見直しを行う。
<目標2>
（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
男女とも中堅以上の勤続年数の割合を30％以上とする。
<実施期間・取組内容>
●2023年07月～ 勤続年数毎の離職率及び離職理由の集計
●2023年08月～ 過去3年の平均残業時間を部署ごとに確認
●2024年01月～ 業務内容満足度及び配置換え希望に関するアンケート調査の実施
●2024年08月～ 配置換え希望者及び育児・介護就業からの復帰者に対し、上司、人事担当者による面談を年2回実施
●2025年04月～ 時差出勤や配置換え制度を反映させた運用を試験的に開始
2020年4月1日現在
[1] 採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合
| 〈職種〉 | 〈男性〉 | 〈女性〉 |
| 総合職 | 80% | 20% |
| 一般職 | 33% | 67% |
| 技術職 | 63% | 37% |
| パート | 6% | 94% |
[2] 男女の平均勤続年数の差異
| 〈勤続年数〉 | 〈全体〉 | 〈男性〉 | 〈女性〉 |
| 1年未満 | 20 | 24％ | 76％ |
| 1～5年 | 31％ | 22％ | 78％ |
| 5～10年 | 26％ | 21％ | 79％ |
| 10年以上 | 23％ | 25％ | 75％ |
[3]労働者の平均残業時間
| 〈職種〉 | 〈年間〉 | 〈月平均〉 |
| 総合職 | 36時間 | 3時間 |
| 一般職 | 25時間 | 2時間 |
| 技術職 | 199時間 | 16時間 |
| パート | 72時間 | 6時間 |
[4]女性活躍推進法 男女の賃金の格差(差異)
| 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | ||
| 正規労働者 | 69.78% | |
| 非正規労働者 | 105.11% | |
| 全ての労働者 | 56.14% | |
制定 2020年7月1日
沖縄美装管理株式会社
代表取締役社長 武村 周児
派遣法に基づく
一般事業主行動計画書
選択方式
弊社は「派遣先均等・均衡方式」を選択しております。そのため、労使協定は締結しておりません。
制定 2020年4月1日
沖縄美装管理株式会社
代表取締役社長 武村 周児
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■マージン率などの情報について
➀令和4年6月1日付け 派遣労働者数 0名
②令和4年度 派遣事業所数（実数） 0事業所
③令和4年度 労働者派遣に関する料金の額の平均額 0円（0時間 企業平均）
④令和4年度 派遣労働者の賃金の経金額 0円（0時間 全業務平均）
⑤令和4年度 マージン率平均 0％
(0-0) / 0 × 100 ＝ 0％
⑥労使協定の実績の有無 無し
⑦派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
訓練内容
| 訓練種別 | 対象となる派遣労働者 雇入時･派遣中・待機中 | 訓練方法 | 訓練費用負担額 無償・有償 | 賃金支給 有給・無給 |
| 雇入時 | 無償 | 有給 | ||
| 派遣中 | 無償 | 有給 | ||
| 待機中 | 無償 | 有給 |
キャリア・コンサルティング相談窓口及び連絡先
相談窓口（常務取締役 比嘉博史） 電話番号（098-930-5522）
⑧その他労働者派遣事業の業務に関して参考となる事項
・無料駐車場有
沖縄県障害者雇用促進企業
認定
今日までの障がい者雇用への取り組みが高く評価され、令和2年12月に沖縄県障がい者雇用推進企業として登録されました。
制定 2020年12月7日
沖縄美装管理株式会社
代表取締役社長 武村 周児
労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 100％ | 100％ | 100％ |
公表日：2021年10月14日
改訂日：2022年08月18日
改訂日：2023年08月23日
改訂日：2024年08月31日
SDGsへの取組
私たち沖縄美装管理株式会社は、持続可能な開発目標(SDGs)の下記4つが、
自社が目指す目標として最適であると認められました。
08番：働きがいも経済成長も
10番：人や国の不平等をなくそう
11番：住み続けられるまちづくりを
12番：つくる責任 つかう責任
今後これらの目標の達成を支援してまいります。
制定 2022年7月21日
沖縄美装管理株式会社
代表取締役社長 武村 周児